花火をめぐる法律等


花火は色々な法律や規則、条例などに依って規制されております。このページでは花火に関する法律等の肝心な所を記載しますので、花火大会運営に役立てて下さい。花火を実施する人は、だれでもこれらの法律や規則の規制を受けます。つまり、花火を行なう責任が生ずる事になる訳です。花火屋さんだけが規制される訳ではないのです。是非、花火を行なう主催者の皆様も、頭の角に入れておいて下さい。


火薬類取締法の一部
火薬類取締法第一条
(この法律の目的)
この法律は、火薬類の製造、販売、貯蔵、運搬、消費その他の取扱を規制することにより、火薬類による災害を防止し、公共の安全を確保することを目的とする。
これはこの法律全体の目的を掲げるとともに、この法律の性格を明確にしたものです。つまり、この法律の運用、解釈についての基本原則になるものという訳です。要点としては、「公共の安全を確保する。」という事です。意味深な言葉です。

火薬類取締法第二条(抜粋)
(定義)
この法律において「火薬類」とは、左に掲げる火薬、爆薬および火工品をいう。
火薬・・・黒色火薬等、無煙火薬等、その他同等の推進的爆発の用途に供せられる火薬。
爆薬・・・起爆薬、ニトログリセリン、ダイナマイト、その他同等の破壊的爆発の用途に供せられる爆薬。
火工品・・・工業雷管、実包、導火線、煙火。
この法律の規制を受ける火薬類です。火薬類取締法では、煙火は火薬類の火工品の中の煙火ということになります。玩具花火は含まれておりません。

火薬類取締法第三条
(製造の許可)
火薬類の製造(変形又は修理を含む。以下同じ。)の業を営もうとする者は、製造所ごとに、通商産業大臣の許可を受けなければならない。
火薬類の製造は法律に依って、原則禁止とされています。一定の要件に該当する場合に限って、許可される訳です。

火薬類取締法第五条
(販売営業の許可)
火薬類の販売の業を営もうとする者は、販売所ごとに、都道府県知事の許可を受けなければならない。但し、製造業者が、その製造した火薬類をその製造所において販売する場合は、この限りではない。
火薬類の販売を行なう場所、すなわち販売所ごとに、その販売所において現品を取扱うと否とに拘わらず、また金銭を受け取ると否とに拘わらず、許可を受ける必要があります。花火の取引きを行なう事は、販売営業の許可を受けた者でないと出来ないという事です。販売営業許可を持たない業者が花火業者との間を仲介する場合は、気をつけないといけません。許可を持たない業者とは花火の契約はできないのです。

火薬類取締法第十九条(抜粋)
(運搬)
火薬類を運搬しようとする場合は、その荷送人は、その旨を都道府県公安委員会に届け出て、届出を証明する文書(運搬証明書)の交付を受けなければならない。以下略。
火薬類の運搬は公衆に与える影響が大きく、火薬類発送場所を管轄する警察署に届け出て、運搬証明書をもらいます。ただ、火薬量が150kg以上の場合です。



火薬類取締法施行規則の一部
火薬類取締法施行規則第四十八条(抜粋)
火薬類の消費の許可を受けようとする者は、火薬類消費許可申請書に火薬類消費計画書を添えて、消費地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
火薬類消費計画書には、消費の方法、製造業者の氏名又は名称、消費場所において火薬類を取り扱う必要のある者の氏名、及び消費場所付近の見取り図を記載するものとする。(以下略)
花火大会の場合、火薬類の許可を受ける者は主催者になります。許可申請書の作成方法については花火業者にお聞き下さい。

火薬類取締法施行規則第四十九条(抜粋)
(無許可消費数量)許可を受けないで消費することのできる火薬類の用途及び数量は、次の各号によるものとする。(中略)
煙火の場合・・・同一の消費地において1日につき、直径6cm以下の球場の打上煙火50個以下。直径6cmから10cm以下もの15個以下。(以下略)
都道府県知事の許可を受けないで、花火を消費する場合の数量です。



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